企業内転勤・人文知識・国際業務・通訳・翻訳等

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企業内転勤・人文知識・国際業務を取得したい

企業内転勤

「企業内転勤」とは、「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う」。
「企業内転勤」で注意することがあります。これはあくまでも入社した同一企業内での移動や就労が認められているのであって、たとえ在留期間中であっても「人文知識・国際業務」や「技術」のように、他企業に転職することは許可されていませんのでよく気をつけて下さい。勝手に他企業に移ると不法就労に問われることがあります。いまの会社を辞め、他の会社に転職する場合は、必ずその業務の専門性にあった経歴を示し、在留資格の変更を行ってください。たとえば企業内転勤で親会社から日本の事業所で経営、管理に従事する場合は「投資・経営」の在留資格になります。

人文知識・国際業務

「人文知識・国際業務」とは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」。文系分野の専門知識(人文知識)、若しくは外国人特有の感性、思考性(国際業務)を必要とする業務です。国際業務には翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務等が含まれます。
 

企業内転勤・人文知識・国際業務(通訳・翻訳等)

在留資格認定証明書交付申請

日本において行うことができる活動内容等

 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が,本邦にある事業所に期間を定めて転勤して,当該事業所において行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(在留資格「技術」に相当)若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「人文知識・国際業務」相当)。
 該当例としては,外国の事業所からの転勤者。

提出書類

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,
380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4 次のいずれかで外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
(1 ) 案内書(パンフレット等) 1通
(2 ) 事業の開始届け出等写し 1通
(3 ) 上記(1)または(2)に準ずる文書 適宜
※ 上記(1)~(3)の資料は,公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
5 本邦の事業所の概要を明らかにする資料
(1 ) 案内書(パンフレット等) 1通
(2 ) 登記事項証明書 1通
(3 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
※ 新規事業の場合には,今後1年間の事業計画書を提出してください。
※ 上記(1)~(3)の資料は,公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
(4 ) 地方公共団体等が提供した施設を事業所として使用し,外国企業の支店等開設準備に係る活動であって「企業内転勤」の在留資格に該当する活動を行うものの場合には,以下の書類が必要となります。
a.  地方公共団体等から提供された施設の概要等を明らかにする資料 適宜
※ 地方公共団体以外の機関から提供される場合で,商業・法人登記がなされている場合にあっては,当該登記事項証明書。
b.  今後1年間の事業計画書 適宜
※ 上記(1)~(4)の各資料は,公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。
6 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
外国の事業所からの在職証明書等で,転勤前1年間従事した職務内容及び勤務期間を証する文書 適宜
7 外国の事業所の概要を明らかにする資料
・案内書(パンフレット等) 1通
8 次のいずれかで,申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
(1 ) 転勤命令書の写し 1通
(2 ) 受入れ機関からの辞令の写し 1通
(3 ) 上記(1)~(2)に準ずる文書 適宜
9 申請人の経歴を証する文書
・申請人の履歴書 1通
10 身分を証する文書(身分証明書等) 提示
※上記10については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※
留意事項
1 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html)の「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。